日本メディカル ニュートリション協議会は、急速に発展している
治療食品業界市場の「適切な情報提供」と、「公正な市場環境の創造」を
目指すと共に、医療・福祉へのさらなる貢献も目指しております。

第1条(名称)

本会は、日本メディカル ニュートリション協議会(Medical Nutrition Council of Japan)と称する。

第2条(目的)

 本会は、会員相互の連携並びに関係行政機関、関係諸団体の連携を図りつつ共同調査・研究活動を行い、医療・福祉施設従事者に対して、医療・福祉関連施設で使用されている食品(以下、いわゆる治療食品という)の適切な情報提供と公正な販売活動の実現を通じて、いわゆる治療食品業界の健全な発展を図るとともに医療・福祉、並びに高齢化社会の健康の維持・増進に貢献することを目的とする。

第3条(事業)

本会は、本会の目的を達成するために下記の事業を行う。
1.いわゆる治療食品、およびこれに関連する事業活動、諸制度等の情報収集並びに調査・研究
2.適切な情報提供に関する自主基準の制定
3.公正な販売活動に関する自主基準の制定
4.いわゆる治療食品の啓発・普及活動
5.関係行政機関並びに関係諸団体との連携
6.その他本会目的の達成に必要な事項

第4条(会員資格)

本会の会員は、いわゆる治療食品の製造業者、販売業者、製造または販売に関連する業者並びに製造または販売の計画を有する業者を以って組織する。

第5条(入退会)

第4条に定める資格のある者で、本会に入会を希望する者は、会員の紹介を必要とし入会申込書を提出し、役員会の承認を得た後、別途定める入会金及び年会費を納めなければならない。
2.会員は、1名以上を運営委員として本会に届け出る。
3.会員は、書面による申し出により退会することが出来る。また、業を廃止した時、除名になった時は退会するものとする。
4.退会した会員に対しては、既納の入会金または会費を返還しない。

第6条(除名)

本会の名誉を傷つける行為または目的に反する行為があった会員に対しては、総会または役員会の議決により、除名または本会での活動を停止させる事が出来る。

第7条(役員)

本会を運営するため、会長1名、副会長1名、理事7名と監査役2名を置く。
2.会長は、本会を代表し、会を統括する。
3.副会長は、会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代行する。
4.理事は、会務を分掌する。
5.監査役は、本会の業務および財産の状況を監査する。
6.役員は、総会において運営委員の中から選任する。ただし、監査役は運営委員以外からも選任することができる。
7.役員の任期は、設立当初任期4年が7名(会長、副会長含め)、任期2年が4名(監査役含め)とし、再任を妨げない。それぞれ改選後は任期3年とする。
8.役員に欠員が生じた時、補欠選任することができる。補欠によって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第8条(相談役)

本会の運営に関し、重要な事項を相談するため、運営委員会の委嘱により相談役を置く事が出来る。

第9条(総会)

定例総会は、年1回開催するものとし、会長が召集し主宰する。但し、会長に支障のある時は、副会長が代行する。なお、決議の票は加盟企業1社につき、1票とする。
2.臨時総会は、加盟企業の3分の2以上の要望がある時および必要に応じて会長が召集し主宰する。但し、会長に支障のある時は、副会長が代行する。
3.総会は、委任状を含め過半数の加盟企業の出席がなければ開会することができない。
4.総会の付議事項は、次の事項とし、加盟企業の過半数の賛成を以って決するものとする。但し、役員会の決議により、重要事項を決定されたものにつき、加盟企業の3分の2以上の賛成を以って決するものとする事が出来る。
(1) 会則の制定と改正
(2) 役員の選任
(3) 会費の決定と変更
(4) 事業計画および予算の決定
(5) 事業報告および決算の承認
(6) その他必要事項
5.総会の運営の詳細は、第10条に定める役員会において決定する。
6.総会の議長および書記は、主宰者が指名した出席者より選出する。
7.総会の議事録は、主宰者が指名した出席理事2名が、署名捺印して本会事務局に保存する。

第10条(役員会)

役員会は、会長、副会長、理事をもって構成し、会長が必要と認める時、召集し主宰する。
2.役員会は、役員構成員の過半数の出席がなければ開会する事が出来ない。
3.役員会を招集するのが困難な場合に備え、役員構成員全員の書面による同意がある場合、決議されたものとみなす。
4.役員会の付議事項は、次の項目とし、出席構成員の過半数の賛成を以って決するものとする。
(1) 定例総会および臨時総会の開催および付議事項
(2) 会員の入退会
(3) その他本会の活動および運営に関する重要事項

第11条(運営委員会)

運営委員会を定期的に開催し、総会において承認された事業計画を実行するために必要な詳細事項の協議、決定を行う。
運営委員会は会長が招集し、主宰する。但し、会長に支障がある時は副会長が代行する。
2.運営委員会は、加盟企業の過半数の出席がなければ開会出来ない。 但し、出席出来ない加盟企業は委任状を提出することができる。
3.運営委員会での協議事項は、出席者の過半数を以って決するものとする。

第12条(専門委員会)

本会の活動および運営に資するため、必要に応じ専門委員会を置く。
2.専門委員会は、会長から委嘱された専門委員により構成し、任期は2年間とし再任を妨げない。
3.専門委員会は、委員長および副委員長を選任する。
4.専門委員会の運営方法は、別途役員会で決める。

第13条(事務局)

本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。
2. 事務局に事務局長を置き、事務局長は事務局を統括し、これを代表する。但し、事務局長は役員会社から選出するものとする。
3. 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、別途役員会で定める。
4. 事務局所在地については、原則として会長会社の所属する事務所内に置く事とする。但し、役員会の了承を得て、会員会社の事業所内に置く事が出来る。

第14条(会計)

本会の運営費として会員から年会費を徴収する。年会費および入会金の額は総会において決定する。
なお、入会時期が年度の後半になった場合、年会費は半額とする。
2.本会の運営に充てるため必要ある場合には、別途役員会で協議の上、決定する金額を臨時会費として徴収する事が出来る。
3.本会の会計年度は、毎年1月1日から翌年12月31日に至る1年間とする。

第15条(付則)

2.本会の設立時の会員および役員は、第5条および第7条の規程に係らず、設立総会の定めるところとする。
3.本会の設立初年度の会計年度は、第14条第3項の規程に係らず平成25年1月1日から平成25年12月31日までとする。

平成24年12月10日設立総会にて承認
平成29年1月24日:一部改定