日本メディカル ニュートリション協議会は、急速に発展している
治療食品業界市場の「適切な情報提供」と、「公正な市場環境の創造」を
目指すと共に、医療・福祉へのさらなる貢献も目指しております。

中期3ヵ年(平成28年1月~平成30年12月)活動計画

【 基本方針 】

利用者と事業者が共に活用しやすい特別用途食品制度の確立を目指すとともに、利用者が安心して利用できるよう特別用途食品の利便性向上に向けた取り組みを推進することにより、特別用途食品を含むいわゆる治療食品(以下、本食品とする)市場の拡大に貢献する団体としての地位を確立する。

【 重点目標 】

1.関係行政機関、関係諸団体、及び有識者との連携による新たな特別用途食品制度の確立と活用を目指す。
2.特別用途食品の認知度向上と利用拡大を目的とした特別用途食品の普及啓発活動を推進する。
3.会員の特別用途食品申請に対する支援体制を強化し、許可取得件数の増加を目指す。
4.特別用途食品に対する経済的優遇措置の適用に向けた調査・研究を推進する。
5.関係諸団体との協働により特別用途食品適正広告自主基準を制定し、その運用体制を確立する。
6.本食品の適正使用に向けた情報提供活動を推進する。
7.本食品の有用性に関する調査・研究を推進する。

平成28年度(第4期)事業計画

自 平成28年 1月 1日
至 平成28年12月31日

今後消費者庁では、規制改革実施計画に基づいた特別用途食品制度の見直しが実行されることとなり、関連団体に対して何らかの調査要請或いは情報交換が行われることが予想される。当協議会又は特別用途食品制度の活用に関する研究会(以下、特活研とする)の要望に沿った見直しがされるためには、当局とのより積極的な情報交換が必要であり、正にこれからが正念場と言える。よって、本年度は、特別用途食品制度の新たな枠組みが決定される重要な1年と位置付けた上で、下記の活動方針、活動計画に従って事業を推進する。また、スマイルケア食の動向に対して迅速に対応できるよう随時情報収集に努める。

[活動方針]

1.新たな特別用途食品制度の確立に向けた特活研の活動を強力に支援する。
2.WEBサイトを活用した特別用途食品を含むいわゆる治療食品(以下、本食品とする)の適切な情報提供と特別用途食品の普及啓発活動を推進する。


[活動計画]

1. 新たな特別用途食品制度の確立とその活性化を目指す。
 ・ 特活研の支援活動、並びに会員への情報提供
 ・ 特別用途食品の申請支援に関する調査・研究
 ・ 学会・有識者及び関係諸団体との情報交換並びに連携強化

2. 新WEBサイトのオープンとその活用による適切な情報提供活動を推進する。
 ・ 「食事療法(腎臓)」、「摂食・嚥下障害」、「特別用途食品」サイトのオープンと運用
 ・ サイトの活性化に向けた施策の実施とタイムリーな情報提供

3. 特別用途食品の普及啓発活動を推進する。
 ・ 情報提供資材の作成と活用(特別用途食品普及パンフレットの活用を含む)
 ・ 学会活動・展示並びに雑誌掲載等による宣伝活動

4. 本食品に関する勉強会・研修会の実施により会員の関連情報の共有化を図る。
5. 自主規範並びに細則の運用管理を推進する。
6. 業界の主要団体としての地位確立のため会員数の増加を図る。
7. MN協議会運営の基盤強化を図る。

[委員会活動計画]

本年度より、「制度活用委員会」と「普及啓発委員会」を発足する。「制度活用委員会」の下に食品群別の課題検討を目的として、従来の「低たんぱく質食品専門委員会」と「えん下困難者用・とろみ調整食品専門委員会」を各々ワーキンググループ(WG)として設置する。さらに、WEB新サイト構築プロジェクトは発展的に解散し、新たに発足する普及啓発委員会において新サイト活用に向けた施策等を立案し遂行する。 「自主規範検討委員会」は解散し、自主規範管理委員(理事2~3名)を置いて遵守状況の確認並びに規範管理を行う。

1.制度活用委員会
 ・ 「特別用途食品制度の活用に関する研究会」の活動状況の共有化
 ・ 新たな特別用途食品制度の確立に向けた調査・研究
 ・ 特別用途食品制度を有効に活用するための調査・研究
 ・ 特別用途食品の申請支援体制の構築に向けた調査・研究

本委員会の下に、2つのワーキンググループ(WG)を設置し、下記の活動を推進する。

 ①低たんぱく質食品WG
  ◆消費者庁による制度見直しに対するフォローアップ(低たんぱく質食品)
  ◆その他低たんぱく質食品に係る課題への対応
  ◆患者会に関する調査・研究

 ②えん下困難者用・とろみ調整食品WG
  ◆消費者庁によるえん下困難者用食品の規格見直しに対するフォローアップ
  ◆消費者庁によるとろみ調整食品の規格基準化に対するフォローアップ
  ◆その他えん下困難者用・とろみ調整食品に係る課題への対応

2.普及啓発委員会
 ・ 「食事療法(腎臓)」、「摂食・嚥下障害」、「特別用途食品」サイトのページ作成
 ・ 上記3サイトにおける監修者の選定と監修依頼・チェック
 ・ 上記3サイトの同時オープン(3月予定)
 ・ 情報提供資材の作成と活用(特別用途食品普及パンフレットの活用を含む)
 ・ サイトの利用促進に向けた施策の立案と実施
 ・ 学会活動・展示並びに雑誌掲載等による宣伝活動の推進
 ・ 学会・有識者及び関係諸団体との情報交換並びに連携強化

3.自主規範管理委員(理事3名)
 ・ 自主規範の遵守状況を確認
    年2回運営委員会で自社の遵守状況を相互確認する。(4月・10月を想定)
 ・ 事例検証(年1回運営委員会で実施:4月)
    自社ではなく、他社の事例として注意が必要な案件の有無を確認する。
    → 対応が必要な企業・案件に関しては、委員長より個別に対象企業へ改善措置を依頼する。
 ・ 規範改定は必要に応じて理事会で協議し実施する。