日本メディカル ニュートリション協議会は、急速に発展している
治療食品業界市場の「適切な情報提供」と、「公正な市場環境の創造」を
目指すと共に、医療・福祉へのさらなる貢献も目指しております。

中期3ヵ年(平成28年1月~平成30年12月)活動計画

【 基本方針 】

利用者と事業者が共に活用しやすい特別用途食品制度の確立を目指すとともに、利用者が安心して利用できるよう特別用途食品の利便性向上に向けた取り組みを推進することにより、特別用途食品を含むいわゆる治療食品(以下、本食品とする)市場の拡大に貢献する団体としての地位を確立する。

【 重点目標 】

1.関係行政機関、関係諸団体、及び有識者との連携による新たな特別用途食品制度の確立と活用を目指す。
2.特別用途食品の認知度向上と利用拡大を目的とした特別用途食品の普及啓発活動を推進する。
3.会員の特別用途食品申請に対する支援体制を強化し、許可取得件数の増加を目指す。
4.特別用途食品に対する経済的優遇措置の適用に向けた調査・研究を推進する。
5.関係諸団体との協働により特別用途食品適正広告自主基準を制定し、その運用体制を確立する。
6.本食品の適正使用に向けた情報提供活動を推進する。
7.本食品の有用性に関する調査・研究を推進する。

平成29年度(第5期)事業計画

自 平成29年 1月 1日
至 平成29年12月31日

[活動方針]

消費者庁は特別用途食品制度に関する検討会報告書に基づいた通知改正を実施し、本年度4月以降新たな制度運用をスタートさせる見込みである。よって、当協議会は、特別用途食品制度のさらなる活性化を目指して、特別用途食品の効率的かつ効果的申請につながる施策を検討、実施するとともに、特活研の活動を強力に支援する。さらに、嚥下領域と腎臓病領域の両面から特別用途食品を含むいわゆる治療食品の重要性を普及啓発するために、当協議会が継続的に提供出来るサービスを具体化し、実行できる仕組みを整備する。一方、厚生労働省に対しては「食に関する勉強会」を通じて特別用途食品のインセンティブ取得に向けたロビー活動を推進する。

[活動計画]

1. 新たに運用がスタートする特別用途食品制度の活性化を図る。
 ・ とろみ調整用食品の申請マニュアルの整備
 ・ とろみ調整用食品の情報提供に関する自主ガイドライン案の作成
 ・ 特別用途食品の維持管理マニュアルの整備
 ・ 特活研の支援活動、並びに会員への情報提供

2. 嚥下領域並びに腎臓病領域の普及啓発活動を推進する。
 ・ 委員会活動の活性化による情報提供サービスの具体化
 ・ サービス紹介コンテンツの作成と情報発信
 ・ サイトの充実化と効果的情報提供

3. 特別用途食品のインセンティブ取得に向けたロビー活動を推進する。
 ・ 厚生労働省「食に関する勉強会」への参画
 ・ 経済的インセンティブに関する調査・研究
 ・ 関連省庁、関連学会・団体、並びにその他業界団体との連携強化

4. 本食品に関する勉強会・研修会の実施により会員の関連情報の共有化を図る。
5. 自主規範並びに細則の運用管理を推進する。
6. 業界の主要団体としての地位確立のため会員数の増加を図る。
7. MN協議会運営の基盤強化を図る。

[委員会活動計画]

本年度は、「制度活用委員会」と「普及啓発委員会」を発展的に解散し、新たに「嚥下領域普及啓発委員会」、「腎臓病領域普及啓発委員会」並びに「特別用途食品維持管理委員会」を発足する。さらに、新たに基準化されるとろみ調整用食品の申請支援を目的に、「とろみ調整用食品申請プロジェクト」を発足する。また、前期に引き続き、自主規範管理委員(理事2~3名)を置いて遵守状況の確認並びに規範管理を行う。

1.嚥下領域普及啓発委員会
目標:嚥下食領域において、当協議会が実施できるサービスを検討し、それを紹介するコンテンツを作成する。さらに、その活用によるサービスの試験的実施を目指す。
<検討事項>
 ・ 専門家向け及び一般消費者向けサービスの具体化
 ・ サービス紹介コンテンツの作成と情報発信

2.腎臓病領域普及啓発委員会
目標:低たんぱく質領域において、当協議会が実施できるサービスを検討し、それを紹介するコンテンツを作成する。さらに、その活用によるサービスの試験的実施を目指す。
<検討事項>
 ・ 専門家向け及び一般消費者向けサービスの具体化
 ・ サービス紹介コンテンツの作成と情報発信

3.特別用途食品維持管理委員会
目標:特別用途食品に関する品質管理上の課題やトラブルの未然防止策(安全対策)等を協議し、リスク回避につながる維持管理マニュアルを整備する。

4.とろみ調整用食品申請プロジェクト
目標:とろみ調整用食品の効率的申請につなげるため、申請にあたっての具体的表示事項を盛込んだ申請マニュアルを整備する。また、とろみ調整用食品の情報提供に関するガイドライン案を作成し特活研に提示する。消費者庁の通知改正時期前(1月から5月頃まで)までに集中的に協議して取りまとめる。
<検討事項>
 ・ 許可表示の考え方(表示例も含む)
 ・ 必要的表示事項の統一化(原則統一すべき用語や文章など)
 ・ 準備すべき申請資料の共有化、整理方法の統一化
 ・ 規格試験の実施、並びに試験結果の整理方法
 ・ パンフレット等での情報提供の在り方(ガイドライン案の作成)

5.自主規範管理委員(理事3名)
 ・ 自主規範の遵守状況を確認
運営委員会で自社の遵守状況を相互確認する。
 ・ 事例検証
運営委員会において、他社の事例として注意が必要な案件の有無を確認する。
→ 対応が必要な企業・案件に関しては、委員長より個別に対象企業へ改善措置を依頼する。
 ・ 規範改定は必要に応じて理事会で協議し実施する。