日本メディカル ニュートリション協議会は、急速に発展している
治療食品業界市場の「適切な情報提供」と、「公正な市場環境の創造」を
目指すと共に、医療・福祉へのさらなる貢献も目指しております。

中期3ヵ年(平成28年1月~平成30年12月)活動計画

【 基本方針 】

利用者と事業者が共に活用しやすい特別用途食品制度の確立を目指すとともに、利用者が安心して利用できるよう特別用途食品の利便性向上に向けた取り組みを推進することにより、特別用途食品を含むいわゆる治療食品(以下、本食品とする)市場の拡大に貢献する団体としての地位を確立する。

【 重点目標 】

1.関係行政機関、関係諸団体、及び有識者との連携による新たな特別用途食品制度の確立と活用を目指す。
2.特別用途食品の認知度向上と利用拡大を目的とした特別用途食品の普及啓発活動を推進する。
3.会員の特別用途食品申請に対する支援体制を強化し、許可取得件数の増加を目指す。
4.特別用途食品に対する経済的優遇措置の適用に向けた調査・研究を推進する。
5.関係諸団体との協働により特別用途食品適正広告自主基準を制定し、その運用体制を確立する。
6.本食品の適正使用に向けた情報提供活動を推進する。
7.本食品の有用性に関する調査・研究を推進する。

平成30年度(第6期)事業計画

自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日

[活動方針]

新たな特別用途食品制度が本年度4月より施行となり、とろみ調整用食品の申請が可能となる。これを機に当協議会は、特別用途食品制度のさらなる活性化を目指して、特別用途食品(特にとろみ調整用食品)の効率的かつ効果的申請を支援するとともに、特活研の活動も継続的に推進する。さらに、嚥下領域と腎臓病領域の両面から特別用途食品を含むいわゆる治療食品の普及啓発活動を推進することにより、当協議会の認知度向上を図る。 一方、特別用途食品に関する課題解決及びインセンティブ取得に向けて、消費者庁と厚生労働省に対するロビー活動を推進する。

[活動計画]

1. 新たな特別用途食品制度の活性化を図る。
 ・ とろみ調整用食品の申請マニュアルの運用と申請支援
 ・ 特活研の支援活動、並びに会員への情報提供
 ・ 消費者庁に対するロビー活動

2. 嚥下領域並びに腎臓病領域の普及啓発活動を推進する。
 ・ 委員会活動の活性化による情報提供サービスの具体化
 ・ HPのさらなる充実化

3. 特別用途食品のインセンティブ取得に向けた活動の活性化を図る。
 ・ 厚生労働省に対するロビー活動
 ・ 経済的インセンティブに関する調査・研究

4. 業界団体としての認知度向上と会員数の増加に努める。
5. 関連省庁、関連学会・団体、並びにその他業界団体との連携を強化する。
6. 自主規範並びに細則の運用管理を推進する。
7. MN協議会運営の基盤強化を図る。

[委員会活動計画]

本年度は、前年度と同様の委員会体制で臨むこととする。

1.嚥下領域普及啓発委員会
目標:前年度の活動を継続しつつ、嚥下食領域において当協議会の特徴的なサービスを検討し、その具体化を目指す。
<検討事項>
 ・ 嚥下領域における専門家向け及び一般消費者向けQ&Aの作成と運用
 ・ 学会展示、メディアによる情報発信

2.腎臓病領域普及啓発委員会
目標:前年度の活動を継続しつつ、腎臓病領域において当協議会の特徴的なサービスを検討し、その具体化を目指す。
<検討事項>
 ・ 腎臓病領域における専門家向け及び一般消費者向けQ&Aの作成と運用
 ・ 学会展示、メディアによる情報発信

3.特別用途食品維持管理委員会
目標:特別用途食品に関する品質管理上の課題やトラブル発生時の対応等を協議するため必要に応じて招集する。

4.とろみ調整用食品申請プロジェクト
目標:「とろみ調整用食品申請マニュアル」に則り、会員によるとろみ調整用食品の効率的申請を支援する。
<検討事項>
 ・ 申請時に発生する課題に関する事項
 ・ 消費者庁からの照会事項
 ・ 規格試験の実施、並びに試験結果に関する事項
 ・ その他消費者庁との調整事項

5.自主規範管理委員(理事3名)
 ・ 自主規範の遵守状況を確認
運営委員会で自社の遵守状況を相互確認する。
 ・ 事例検証
運営委員会において、他社の事例として注意が必要な案件の有無を確認する。
→ 対応が必要な企業・案件に関しては、委員長より個別に対象企業へ改善措置を依頼する。
 ・ 規範改定は必要に応じて理事会で協議し実施する。