日本メディカル ニュートリション協議会は、急速に発展している
治療食品業界市場の「適切な情報提供」と、「公正な市場環境の創造」を
目指すと共に、医療・福祉へのさらなる貢献も目指しております。
厚生労働省への「入院時食事療養費に関する改正要望書」提出のお知らせ
入院時食事療養費の見直しを厚生労働省保険局に要望！
主に病院・介護施設で利用されている食品（以下、「いわゆる治療食品」とする）を製造、販売している事業者の団体である、「日本メディカルニュートリション協議会」、「一般社団法人 日本流動食協会」及びいわゆる治療食品の卸売り企業を中心とした「全国病院用食材卸売業協同組合」の3団体は、患者への適切な食事・栄養供給を実現する目的で、入院時食事療養費を適正な金額に見直すことを求めた「入院時食事療養費に関する改正要望書」を各々持ち寄り、2023年6月7日付けで厚生労働省保険局に同時提出しました。
【要望書提出の背景】
厚生労働省が2017年に実施した「入院時食事療養費の収支等に関する実態調査」では“運営形態に係わらず、病院の給食部門は赤字である”と報告されています。直近ではさらに悪化が予想される中、2022年６月27日四病院団体協議会（四病協）は、給食用食材費などの値上げ傾向が続き赤字拡大は明らかであるとして、後藤厚労大臣宛に「入院中の食事療養に必要な費用に関する改正」の要望書を提出し、 入院時食事療養費の適正な金額への見直しを要望しております。
この度当該３団体が提出した要望書は、この四病協の要望を後押しするため、給食用食材費の一部であるいわゆる治療食品の販売価格等の現状を調査し、大幅値上げの現状を示すとともに、今後も暫くは値上げが避けられない状況であることを示しております。
このような状況を踏まえると、現行の入院時食事療養費の設定金額では病院給食部門の支出に見合った運用ができないと言わざるを得ず、患者への適切な食事・栄養の安定供給が損なわれる懸念があるため、本要望書を提出するに至りました。
