2026年度(第14期)事業計画
自 2026年 1月 1日
至 2026年12月31日
至 2026年12月31日
[活動方針]
いわゆる治療食品の普及啓発と市場の活性化を図りつつ、特別用途食品制度を最大限に活用することによって消費者が安心して適切に利用できる市場環境の創生を目指す。[活動計画]
1. 特別用途食品を含めた嚥下向け食品の普及啓発と市場の活性化を図る。2. 特別用途食品を含めた腎臓病食事療法向け食品の普及啓発と市場の活性化を図る。
3. 特活研活動を通して、特別用途食品の活性化と認知度向上を図る。
4. 診療報酬上の手当ての改善・拡充に向けた調査研究と要望活動を推進する。
5. 業界団体としての認知度向上と会員数の増加に努める。
6. 関連省庁、関連学会・団体、並びにその他業界団体との連携を強化する。
7. MN協議会運営の基盤強化を図る。
[委員会の活動計画]
1.嚥下領域普及啓発委員会特別用途食品を含めた嚥下向け食品の普及啓発と市場の活性化
・ 学会分類2021対応商品検索ウェブサイト、摂食・嚥下障害Websiteの利用拡大
・ とろみ調整用食品及びえん下困難者用食品の申請支援と普及啓発
・ 嚥下向け食品の広告基準の検討
2.腎臓病領域普及啓発委員会
特別用途食品を含めた腎臓病食事療法向け食品の普及啓発と市場の活性化
・ 腎臓病食事療法の普及啓発と栄養指導回数の増加を目指した調査・研究の推進
・ 食事療法(腎臓)Websiteの利用拡大
・ 腎臓病食事療法向け食品の広告基準の検討
3.保険委員会(3名:◎原浩祐、黒田賢、中島靖、)
医科診療報酬と介護報酬の次期改定に向けた調査・研究
・ 厚生労働省・省内レクの実施と次期要望に向けた課題整理
・ 関連学会・団体との意見交換、要望活動の支援
4.自主規範委員会(3名:◎黒田賢、清水年洋、新島英実)
自主規範の運用管理
・ 本規範に対する違反被疑事案への対応
・ 問合せや苦情申立てへの対応
・ 本規範の遵守状況の確認





