2023年度（第11期）事業計画
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
至 2023年12月31日
[活動方針]
いわゆる治療食品の普及啓発と市場の活性化を図りつつ、特別用途食品制度を最大限に活用することによって消費者が安心して適切に利用できる市場環境の創生を目指す。[活動計画]
1. 特別用途食品を含めた嚥下向け食品の普及啓発と市場の活性化を図る。2. 特別用途食品を含めた腎臓病食事療法向け食品の普及啓発と市場の活性化を図る。
3. 特活研活動を通して、特別用途食品の活性化と認知度向上を図る。
4. 診療報酬上の手当ての改善・拡充に向けた要望活動を推進する。
5. いわゆる治療食品の広告基準を検討する。
6. 業界団体としての認知度向上と会員数の増加に努める。
7. 関連省庁、関連学会・団体、並びにその他業界団体との連携を強化する。
8. MN協議会運営の基盤強化を図る。
[専門委員会及び課題別担当理事について]
◇「嚥下領域普及啓発委員会」と「腎臓病領域普及啓発委員会」は本年度も継続とする。
◇インセンティブ取得（特に診療報酬関係）に向けた活動については、来年の同時改定に向けた要望活動が既に始まっているため、まずは当該分野担当理事3名を置いて、関係団体等との検討・調整を進めることとする。
◇自主規範管理については、担当理事3名を置いて、遵守状況の確認と事件発生時の協議と対応処理にあたる。
[委員会及び担当理事の活動計画]
1．嚥下領域普及啓発委員会特別用途食品を含めた嚥下向け食品の普及啓発と市場の活性化
・ とろみ調整用食品及びえん下困難者用食品の申請支援と普及啓発
・ ホームページWebsiteの充実化とPR活動の実施
・ 学会展示、メディアによる情報発信
・ 嚥下向け食品の広告基準の検討
2．腎臓病領域普及啓発委員会
特別用途食品を含めた腎臓病食事療法向け食品の普及啓発と市場の活性化
・ 低たんぱく質食品及び腎臓病・糖尿病用組合せ食品の申請支援
・ CKD栄養指導スキルアップセミナーの継続的開催に向けた検討
・ 腎臓病食事療法の普及啓発と栄養指導回数の増加を目指した調査・研究の推進
・ 腎臓病食事療法向け食品の広告基準の検討
3．インセンティブ担当理事（3名：原浩祐理事、黒田賢理事、中島靖理事）
この1年間は、医科診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた関係団体等の要望活動を支援する。
・ 日本流動食協会との連携・調整
・ 関連学会・団体との意見交換、要望活動の支援
4．自主規範担当理事（3名：黒田賢理事。上良裕巳理事、大亀淳一郎理事）
自主規範の遵守状況確認、違反案件に対応する。
・ 運営委員会における自主規範遵守状況の相互確認
・ 対応事例発生時の協議と対応処理
